朝の小雨は、晴れ、青空が広がりました。
サクラが咲くには、まだ風が冷たい。 税制調査会 専門家委員会 第4回 納税環境整備小委員会(平成22年4月1日)資料一覧です。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sennouzei4kai.html 経団連が納税者権利憲章その他の手続きについて、述べています。 報告書『新しい時代を拓く国税基本法の制定に向けて(2009年10月)』基本的には常識的な線ですが、最後の包括的否認規定を条件付きで設けるべきという考え方には賛同できません。 日本商工会議所が納税者権利憲章について若干述べています。 1.納税者権利憲章(仮称)について書かれていることは、常識的な話ですね、こちらも。 ただ、納税者権利憲章論は、手続法論だという理解がありませんね。 税制改正について述べられていること自体は正論ですが、ここで言うべきことではないかと。 商工会連合会の意見。 ○納税者権利憲章(仮称)が「絵に描いた餅」になることのないよう国が必要な支援を実施すること。「納税者主権」へと課税当局の意識改革を促し納税者の権利を尊重しつつ職務に携わるよう徹底することによって、納税者の税務調査に対する不信感や課税当局の処分に対する泣き寝入りをなくし、全ての納税者が条件(所在地や所得水準等)にかかわらず等しく権利を行使できるようにすべきである。商工会の位置づけについての部分はともかく、かなりまともですね。 徴収等の問題に触れている点は、個人的には評価しますが、その一元化論には賛同しかねます。
by nk24mdwst
| 2010-04-03 14:41
| 租税法(日本)
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