how did i sleep last nignt

土曜も仕事では、ありますが、なぜか目覚めは早いのです。
一応、繁忙期なので、仕事場に腰をすえてというわけには行かないのですが、気持ちは、平日とは違う。役所や銀行が休みというのが大きいんでしょう。

昨日の晩は、クリームの続きを聞くなぞということを止め、Pentangle を聞きました。Bert とJohn のギターのスタイルの違いに耳を済ませていたら、直ぐに寝てしまいました。

28日に、政府税調の専門委員が発表されました。
平成21年度第27回税制調査会(1月28日)資料一覧

・次第43KB
・納税環境整備PTについて(案)182KB
・税制調査会専門家委員会委員名簿46KB
・小委員会の設置について 59KB
・税制調査会専門家委員会設置要綱67KB
・専門家委員会のイメージ 60KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen27kai.html
納税環境の整備については、先の政府税制改正大綱にあったのと同様のことが書かれているだけですね。
まず、納税者権利憲章を作るとは言っています。
ただ、その位置づけ、内容については、いきなり例として、事後的な処理における更正の請求の期間延長という昔から言われていたことが書かれているだけです。
更正の請求の期間制限を現在の1年から3年に延長するなどということは国税通則法の文言を変えるだけで済みます。
具体的に、納税者権利憲章には、何を書き、どのような法的位置づけにするのかについては、触れられていません。

納税者の権利憲章については、OECDでこれに類するものがないのが日本だけであるのは事実なので、現在の国税に関する法律の規定を変えずに、底から、納税者の権利に関するものを拾い出して列挙し、権利憲章でございますとやれば、国際基準に到達したというつもりなのでしょうか。

この場合の権利憲章は、単なる確認宣言でしかないですよね。つまり、今あるものを、まとめただけ。

そういうことではなく、現在の日本の税務行政において納税者の権利に関して、どのような点が問題課ということをきちんと拾い出して議論する必要あると考えています。国際的にどのようなことが決められているか、あるいは、OECDのモデルは何を書いてあるかということも当然、検討する必要があり、それに、日本固有の事情、歴史や制度を加味したものにする必要が絶対に必要です。

出てきた問題点に関しては、それぞれ具体的に手当てをする必要があります。
たとえば、事前通知のない任意調査、いわゆる無予告現況調査などというものは無くすということを定める必要があるということです。
マルサの女が上手にPRしたので、税務署の調査は、いつでもやってきてなんでも見せなければいけないという先入観年を植え付けられている人も多いかと思います。しかし、マルサというのは、国税局の調査査察部のことをいう部内の隠語であって、査察は、脱税に関して刑事訴追をするために設けられている部署なのですね。
ですから、彼らは、国税通則法ではなく国税犯則取締法によって規定された行動をとるわけです。国税犯則取締法の問題、それから、査察部がおこなう調査活動のすべてが強制力を持つわけでは必ずしもない、という点も検討しなければならないのですが、権利憲章の話に戻ります。

日本では、任意の調査、つまり、通常の税務署の税務調査は質問検査権の行使だとされていますが、曲の資料調査科の調査であっても任意調査でしかないのです。世界的に見て、刑事訴追を前提としない任意調査を無予告で行うなどという国は少なくともOECDレベルでは存在しません。

私は、日本においては納税者権利憲章制定に関する議論や運動は、余りに税務調査の事前通知の問題に矮小化されてきたことが問題だと考えています。
それと、給与所得だけで確定申告をしない人は、一般的な意味では納税者ですが、国税の手続法上においては、納税者として何らかの権利を有するわけではありません。
ただ、給与所得者であっても、二ヶ所給与や年金所得との合算申告、あるいは、住宅取得等借入金等控除や医療費控除等の還付申告をしたときは納税者としての手続法上の権利と義務が生じますけれど。

つまり、大きな問題として、一般的な日本の納税者は、国税の手続法上において納税者としての権利も義務もなく、そのような人が大多数を占めるということをどう考えるか。逆に言うと、普通の給与所得者にとって手続法としての納税者権利論は、意味がないという状況があるということを念頭においておく必要があります。
納税者番号制度の導入に伴い所得把握を透明化しようということですが、ここであぶりだされるのは、ちょっとしたアルバイトをしている正社員、本来申告が必要であるのに申告をしていない年金所得者、あるいは、年金所得、給与所得それぞれ単独であれば課税されないけれど、合算した場合は課税される人たちで無申告の人たちに対する課税強化がおこなわれるのではないかと考えています。
これは、給付付き税額控除の導入や、ベーシックインカムの保障というような考え方から必要だという議論がなされるのでしょう。

誰が納税者かという問題に関しては、手続法上、現在よりも新たに低所得の人たちが増えてくる可能性が高いということを記しておきます。

権利憲章についてですが、どのような形で定めるかということと、何を規定するかという本質的な問題があります。
納税者の権利に関する条項は、国税に関する基本事項を定めた国税通則法だけにあるのかというとそうではありません。
通則法に定められているのは一般的な納税義務や、更正、決定といった課税庁の処分、更正の請求、加算税、さらに異議申立て不服申立てといった税務争訟に関ること、つまり事後的な問題ですね、これが規定されています。税務調査、つまり質問検査権に関しては、所得税法等の個別税法に規定されています。
なお、税理士法は、税法ではなく、税理士、税理士法人、税理士会や日税錬を規定し、その業務と監督権等について定めているわけです。
納税者は登場しません。
確定申告、修正申告、更正、決定等によって確定された税額を納税者は納付する義務があります。加算税も含みます。これらが期限内に納付されなかった場合の手続に関しては、国税徴収法に規定されています。

要するに、国に対する納税義務という国民の債務は、最終的には納付、あるいは国税徴収法に基づく滞納処分という形で解消されることになります。
国税徴収法には滞納処分を行うための捜索等の手続が定められています。

要するに、納税者権利保障法という包括的な法律を一本、新たに作るという形に日本の場合はなり得ないのだと常識的には考えられます。
国税通則法、個別税法l、国税徴収法の該当規定の改正、新たな条項の負荷が必要でしょう。さらに、国税庁とその下部組織である国税局、税務署、さらには職員に関する事項も新たに定める必要があると考えられるので、これらの機関の設置法、さらには国家公務員法の改正も必要かもしれません。

なお、これらは国税に関する問題ですが、日本の場合、地方税は、条例によって定めることになっていますが地方税法準拠主義なので、地方税に冠する納税者の権利を定めるという場合には地方税法等の改正も必要になるのだと考えます。

具体的な項目列挙は、別の機会に譲りますが、申告の前の課税庁による納税者に対する情報公開、解釈指針等の公表とか過去の裁決例の公開、重要な判例その他の公開等によって納税者に対して十分な情報提供、広報を行うことも納税者の権利を保障するためには必要です。
これらは、情報公開法を利用することによって開示請求ができますが、国税当局の情報公開義務も定める必要があるのだと思います。
さらに、行政手続法が税務行政をも含む行政手続き一般に関する一般法として制定されているわけですが、国税に関しては、国税通則法により原則として適用除外となっているので、これについての見直しも必要です。

こんなこと、ちゃんと考えてくださいね。

えーっと、本当は、専門委員のお名前と業績をご紹介するつもりだったのですが、書いているうちに目が覚めてきて、思いつくままに書き付けてしまいました。
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by nk24mdwst | 2010-01-30 07:46 | 租税法(日本)


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