so comes the snow

風が冷たい。

足元が冷えてきて。

シャイキ・ノール・オーヴァー!!!って声が聞こえます。Shakin' All Over ですが。

銀行に対する課税強化案。
Obama Weighs Tax on Banks to Cut Deficit

By JACKIE CALMES
Published: January 11, 2010

WASHINGTON — President Obama will try to recoup for taxpayers as much as $120 billion of the money spent to bail out the financial system, most likely through a tax on large banks, administration and Congressional officials said Monday.
http://www.nytimes.com/2010/01/12/business/economy/12bailout.html
銀行の重役に対する高額ボーナスに上乗せで税金をかける案、そらから、銀行の金融取引に課税するいわゆるトービン・タックスは議論されたものの、これらの選択はしないようすだと。
そして、代わりとしては、The most likely alternatives would be a tax based on the size and riskiness of an institution’s loans and other financial holdings, or a tax on profits.だというのですね。
最後の利益に課税というのはわかりますが、金融機関が保有する貸付金その他の金融資産の規模と危険性に対して課税というのはどういうものなのでしょうかね。
一種の外形標準課税なのだとは思いますが。

売られたけんかは買うというクルーグマン・スタイルですね。
January 12, 2010, 10:31 am
Bubble Denial

Via Mark Thoma, Economics of Contempt has done [did] a yeoman job [back in 2008] of assembling quotes from pundits/economists who insisted that there was no housing bubble. [At first I failed to note the date of EoC's post; special kudos to Mark for remembering it and providing the link]. Just as a reminder, the facts:
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/01/12/bubble-denial-2/
不動産バブルはなかった論に対する反論。

DPJ政権は、昨年発表した税制改革大綱で日本に納税者権利憲章を入れるといっているわけですが、OECDの報告はこちらです。
Taxpayers' Rights and Obligations - Practice Note 
http://www.oecd.org/dataoecd/24/52/17851176.pdf
これに先立つのが、Principles of Good Tax Administration - Practice Note
http://www.oecd.org/dataoecd/34/39/1907918.pdf で、
最も新しい報告が、このブログでも紹介したと思うのですが、Tax Administration in OECD and Selected Non-OECD Countries: Comparative Information Series (2008)
http://www.oecd.org/dataoecd/57/23/42012907.pdf
です。
これは、ボリュームがありますが面白い。
英語が辛い・・・財務省のHPに仮訳があったと思います。

OECDの一連のリポートの視点は、そもそも、効率的な税務行政を行うためには何が必要か、というところにあるのだと思われます。いわゆる、ベストプラクティスを実効性のある手段により達成することが最大の目標だと。
ですから、まず、各国の税務行政組織の分析を行い、手続法上の問題として、課税当局が強権的な税務行政を行うことは、かえっての納税者の反発を招く結果となり、意図的な租税回避(脱税、あるいは、タックスヘイブンを使ったもの等々)が行われ、それに対する税務行政執行のコストが上がるという認識に立つのですね。
そこで、納税者に対してできるだけ情報を提供し、納税者の協力という意味でのコンプライアンス・コストを低減するための納税者権利憲章の重要性という論理になるのだと思います。

というか、要するに、これがベントレーがその著書で述べている趣旨なのだと思うわけですね。

ですから、これまでの日本における納税者権利憲章制定運動とはかなり視座が異なるのです。
極論すると、どちらかというと右側というか効率性重視の観点からの権利憲章制定の必要性といえるかもしれません。
もうひとつ、大きな前提として、世界的に人権意識が高まったということもありますが、各国の経済状況、社会情勢がグローバル化によってそれまでとは大きく異なるものになり、従来型の税務行政機構の不効率が認識されだしたということです。

なお、ここでいう納税者の権利は、北野税法学的な、租税制度自体の公平性を求めるものではありませんし、租税の使途を監視すると言うことも意味していません。
あくまでも、租税手続上の問題に限定しています。
申告、調査、苦情処理その他の税務争訟といった問題です。

公平な租税制度というのは、それ自体、個人の価値観が入るもので権利憲章にはなじまないと思います。まあ、私は、北野先生のいうような垂直的公平性の重視姿勢に反対する立場では、もちろんありませんが。
それから、日本でいえば租税特別措置法に象徴される不公平な税制の是正、あるいは、租税の使途に関する財政民主主義の問題は、議会制民主主義制度の下においてどのように民意を反映させるかという民主主義の根幹論ですから、これも別の大きな論点だと意識してはいます。しかし、納税者権利論とは別個のものとして議論すべきなのだと思います。

日本における最大の問題は、給与所得者は、納税者ではありますが、源泉徴収と年末調整とで一般的には租税債務関係が終結してしまうので、手続法に限定した意味における納税者権利論になじまないということなのだとずっと考えています。

逆に、危惧している点は、消費税の問題です。消費税率の引き上げ、インボイスの導入の是非、番号制度の問題等は実体法的な問題なので、それはそれで個人的な意見があります。まあ、インボイスなんかなくてもいいのだ、財源論としての税率アップには慎重であるべきだ、ただし、絶対に税率アップを否定するものではない、というあたりが私の立場ですが。税率アップに関しては、他の税目をすべて見直し、さらに給付に関しても見直した上でという条件をつけますから、現行のまま、インボイスを入れ、複数税率を入れ、さらに給付付き税額控除で低所得者に配慮といったレベルでは、基本的に税率アップに反対ですけどね。
というか、この不景気に増税してどうなるのって話です。

現在、消費税は一般に消費者に転嫁される間接税だということになっていますが、条文上の計算構造がそうなっているだけで、納税義務者である消費税の課税事業者の立場は、法人税や所得税の場合とそれほど異なるわけではありません。帳簿保存義務が課せられているという点には留意が必要ですけれど。

インボイス、税率アップと同時に、課税事業者の位置づけを消費税を預かるという立場にしてしまうと、昔の物品税と同じで、国税犯則取締法の適用を受けることになり、その際に、大きな問題が生じるのではないかという点において危惧をしています。
こんなことを現在、他に言っている人を知りませんが。もちろん、そんなことは全く望んでいないのですが、あまりわけのわからんお役人様や学者さん,国会議員の先生にかかると、下手にマスコミ操作をされてそんなことになるやも知れずというわけです。

日本ではあまり問題にならないのですが、他の国においては納税者の権利論で最大の問題が生じるのは税額決定の場面ではなくて、最終的な徴収レベルの話なのですね。このあたりは、日本のように任意でありながら無予告現況調査が当然のように行われている国は他にないわけで、その意味において、日本の納税者権利憲章論は、あるいは、憲章制定運動は、あまりに調査の事前通知、あるいは、税理士等の資格者以外の第三者の立会いの是非といった点に矮小化されていると考えています。
事前通知がなされなくてもいいなどと考えているのではなく、事前通知をするのが当然だというのが世界の常識だということです。
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by nk24mdwst | 2010-01-13 13:19 | 租税法(アメリカ)


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